02
2026年に利用できる主な補助金一覧
みらいエコ住宅支援事業
GX志向型住宅
110
万円/戸
高い省エネ性能を有する住宅に対して支給される補助金です。
対象:すべての世帯
長期優良住宅
長く安心して住める性能を備えた
住宅に対して支給される補助金です。
万円/戸
対象:子育て世帯・若者夫婦世帯
75
ZEH水準住宅
省エネ性能を満たす住宅に対して
支給される補助金です。
万円/戸
対象:子育て世帯・若者夫婦世帯
35
補助金選びで迷ったら
お気軽にご相談ください
ご家族のライフスタイルやご予算に合わせて、
最適な補助金の活用方法をご提案します。
GX志向型住宅
110
万円
最大
光熱費を抑えたい方に
おすすめの高性能住宅。
長期優良住宅
最大
万円
長く安心して住みたい方に
おすすめの住宅。
75
ZEH水準住宅
最大
万円
コストを抑えながら
省エネ住宅を建てたい方に。
35
岸田工務店では、補助金の申請から
資金計画までトータルサポートいたします。
※建替え(古家解体あり)95万円/戸
※建替え(古家解体あり)55万円/戸
※補助金の対象世帯・補助額・申請条件は制度 により異なります。
最新情報は国の発表をご確認ください。
制度の詳細はこちら
住宅省エネ2026キャンペーン(新築)
(国土交通省・環境省 公式史資料)

03
実際にいくらするのか?
(モデルケース)
建物価格4,000万円・借入4,000万円の場合
※GX志向型住宅110万円と住宅ローン減税約300万円を組み合わせたシュミレーションです。
※住宅性能・借入額・年収・家族構成などにより、補助金額や住宅ローン減税額は異なります。
補助金
万円/戸
110
GX志向型住宅の場合
住宅ローン減税
約
万円/戸
300
借入4,000万円・13年間の場合
合計最大

約
万円
の
メリット!
410
※上記はGX志向型住宅・借入4,000万円を想定したモデルケースです。
補助金額や住宅ローン減税額は、住宅性能・借入額・年収・家族構成などの条件によって異なります。
制度の詳細はこちら
報道発表資料
(国土交通省・環境省 公式史資料)
制度の詳細はこちら
住宅省エネ2026キャンペーン
(新築・リフォーム)
(国土交通省・環境省 公式史資料)
04
GX志向型住宅とは?
GX志向型住宅とは、国が推進する高性能な省エネ住宅です。
2026年現在、条件を満たす住宅には
最大110万円の補助金が用意されています。
京都のように夏暑く冬寒い地域では、
快適性や光熱費削減の面でも
大きなメリットがあります。

GX志向型住宅の基準
GX志向型住宅とは、国が定める高い省エネ性能の基準を満たす必要があります。
● 断熱等性能等級「6以上」

「再生可能エネルギーを除き
35パーセント以上削減」
● 一次エネルギー消費量を
● 再生可能エネルギーを含む
● 高度な省エネ設備(HEMSの導入など)を
一次エネルギー消費量を
「100%以上削減」
採用
これらの基準を満たすことで、少ないエネルギーで快適に暮らせる高性能な住まいを実現します。
※補助金の対象となる為には、このほかにも制度で定められた条件があります。

なぜ110万円の補助金が出るのか
GX志向型住宅は、エネルギー消費を大幅に
削減し、将来にわたって継続可能な社会の
実現に
貢献する住宅です。
国の「みらいエコ住宅2026事業」に
おいて、条件を満たす住宅には
最大110万円の補助金が交付されます。
これは、脱炭素社会の実現に向けて、
強力に推進するための国の支援制度です。
GX住宅の普及を

※制度の詳細・最新情報は国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」をご確認ください。
夏は涼しく、

京都の気候とGX住宅の相性
京都の夏は蒸し暑く、冬は底冷えする
地域です。高い断熱性能によって、

冬は暖かい快適な
室内環境を実現します。
冷暖房効率が良くなることで、
光熱費の削減にも
つながり、
やさしい暮らしを実現できます。
家計にも環境にも

岸田工務店の家はGX基準に対応
岸田工務店では、高性能な断熱材や
高効率設備の採用、気密性能の確保など、
細部までこだわった
設計・施工で
GX基準をクリアしています。
補助金の活用も丁寧にサポートいたします
ので、安心して
ご相談ください。
05
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、
住宅ローンを利用してマイホームを
新築・取得した方が、
年末のローン残高に
応じて所得税や住民税の控除を
受けられる制度です。
GX志向型住宅や 長期優良住宅などの
高い省エネ性能を有する住宅は、
控除期間や借入限度額などで
優遇される場合があり、大きなメリットを
受けることができます。
住宅ローン減税でどれくらい戻る?
モデルケース:借入4,000万円・返済期間35年・金利1.0%(想定)のシュミレーション
毎年の控除額
30
約
万円



